老後の生活資金相談

老後に必要な生活資金は、月額約22万円と言われていますが・・・

（出典：生命保険文化センター「平成28年度　生活保障に関する調査」より）

また、早期退職された場合等、年金の受給開始までの間に、再就職等して働くかどうかも
老後の資金準備に影響してきます。

確定拠出年金は、老後資金の形成を目的とした制度で、掛金を積み立てて運用します。
60歳以降に一時金または年金の形で給付金が支給されます。

勤務先を退職されたときに、退職金がいくら出るのかも、老後の資金準備の検討に重要です。

しかし、それだけでは・・・

人口の少子高齢化により、年金制度を支える現役世代が減少するなど、公的年金制度も、保険料の上昇や給付水準の見直しなどで制度改正が度々あります。

また、自営業などで国民年金の場合、公的年金の受給額も少ない傾向がありますし、生活水準が高ければ、その分準備する必要額も増えてきますよね。

つまり、自分で準備しておくことが非常に重要となってきます。

そこで・・・

金融商品の利用や、住宅ローンの繰り上げ返済等も検討してみてもよいかもしれません。

相続税・贈与税については、こちらをご参考にしてください。